簿記3級を取っておこう

4.精算表の作成

　決算整理手続や帳簿の締切りを正式に帳簿上で行う前に、決算手続の妥当性について概観する目的で精算表が作成されます。

　精算表を作成することにより、残高試算表から決算整理を経て、損益計算書と貸借対照表に至る決算手続を一覧することが出来ます。

　決算整理手続を反映するため、修正記入欄(整理記入欄)を設けた8桁精算表を作成する必要があり、3級検定試験でも、毎回のように出題されています。

　精算表作成の問題の場合、決算整理事項を正確に仕訳することが重要であり、この決算整理事項に基づいて修正記入欄に仕訳記入することになります。

　資産・負債・資本に属する科目は貸借対照表欄に、収益・費用に属する科目は損益計算書欄に、修正記入を加味し、新出の勘定科目を追記の上、移記します。

　最後に、損益計算書欄及び貸借対照表欄の貸借合計額を算定し、その貸借差額を当期純利益(マイナスの場合は当期純損失)として記入します。


　187頁の練習問題51の決算整理事項を考えて見ましょう。

1.現金は、実際手持有高に合わせるので、差額800円を雑損で処理します。

2.(受取手形45200円＋売掛金32800円)×2％＝1560円、貸倒引当金が400円あるので、1160円を差額補充します。

3.売買目的有価証券は1200円評価が下がっているため、評価損で処理します。

4.期首の繰越商品28800円と仕入104160円を売上原価勘定へ振替、期末商品棚卸高31600円を売上原価から繰越商品勘定へ振替えます。通常は、仕入勘定で計算するものを、この問題は売上原価勘定を設けて処理させる問題です。

5.消耗品費で処理してあったが、期末に800円分残ったので消耗品勘定へ振替えるものです。

6.(取得原価120000円−残存価額12000円)÷耐用年数9年＝12000円を間接法による減価償却累計額に加算し処理します。

7.当期中に支払う分の利息が未払いの為、支払利息に加算し処理します。

8.当期に受取れる利息の為、有価証券利息に加算して処理します。

9.保険料180円前払いしてあるため、支払い保険料から減額し、前払保険料で処理します。


　精算表は毎回のように出題されますが、決算整理事項の仕訳が理解できれば高得点が望めます。

　他の問題も確実に出来るようにしておきましょう。

棚卸表の作成と決算整理事項

　決算整理手続とは、元帳記録を期間計算目的の観点から修正する手続です。

　棚卸表は、決算整理事項をもれなく列挙した表ですが、帳簿上、これらの棚卸表の記載事項に従って仕訳帳に決算整理仕訳を行い、総勘定元帳に転記して元帳記録を修正します。


商品棚卸についての説明　

　第8章で商品の売上原価の計算式について説明しましたが、帳簿上、売上原価の計算は仕入勘定にて決算整理手続を行うように出題されています。

　つまり、前期繰越商品と当期の仕入高を合計したものから、期末に棚卸をして在庫している商品を差し引くことによって、当期中に売り上げた商品の売上原価を計算すると言うものでした。

　この計算を帳簿上で行うためには、次のような決算整理仕訳を行います。

1.(借)仕　　入　　×××　　(貸)繰越商品　　×××
2.(借)繰越商品　　×××　　(貸)仕　　入　　×××　

1.が前期繰越商品を仕入勘定に振替える仕訳、2.が期末の棚卸で在庫している商品を繰越商品勘定に振替える仕訳です。

　この決算仕訳は重要です。


　以下、練習問題50の決算整理事項の説明をします。

1.現金過不足の場合、実際手持有高に合わせます。決算日の為、現金過不足勘定ではなく、雑損勘定で処理します。

2.受取手形及び売掛金の期末残高、39000円に2％の貸倒を見積もるため、貸倒引当金は780円になります。既に200円引当ててありますので、差額の580円を繰入れます。

3.有価証券の期末の評価がプラスです。差額を有価証券評価益勘定で処理します。

4.期首の繰越商品14400円を仕入勘定に振替え、期末棚卸の結果15800円在庫していた為、仕入勘定から繰越商品勘定に振替えます。

5.減価償却費＝(取得原価ー残存価格)÷耐用年数、から(61600−6160)÷7＝7920円。記帳は間接法によるので、減価償却累計額で処理します。
　尚、直説法の場合、直接備品勘定から控除することになります。

6.年間利息は20000円×6％＝1200円です。利息は元金返済時に支払う為、3月31日までに経過分の利息、9ヵ月分の900円を当期に計上する必要があります。

7.決算日現在、既に受取れるはずの利息の為、収益の見越し計上します。

8.保険料360円は、年払いの為、前払いになっています。その内既に9ヶ月経過しているので、3か月分だけ前払分として計上する必要があります。

　決算整理事項の仕訳ができれば、これから出てくる精算表や財務諸表は難しくありません。

　例題も必ず解いておくことをお勧めします。
　

　2.試算表の作成

　試算表は、期中の営業取引が正確に仕訳され、転記されているかを確認するために、総勘定元帳上の各勘定に転記された金額を基に作成するものです。

　試算表はこのように、期首の残高と期中の取引高を集計し、計算表にまとめたものです。

　試算表には合計試算表と残高試算表の2種類があります。

　合計試算表は、各勘定の借方・貸方合計を相殺せずに総額で記載するものです。

　残高試算表は、各勘定の借方・貸方差額の残高を記載したものです。

　合計残高試算表は、合計試算表と残高試算表を1つの計算表にまとめたものです。


　テキスト164頁の例題の解き方ですが、

1.(Ｂ)の�T補助簿に記入されている期中取引高を、補助簿別に正確に仕訳する。

2.仕訳をしたら、二つの補助簿にまたがって記入されている取引について、二重仕訳になる部分を控除する。

　例えば、現金出納帳の収入の、ア商品の売上高と、売上帳の、ア現金による売上高は、一つの取引が二重になって記帳されているので、各補助簿の相手勘定科目になっている方にチェックをし控除する。

3.(Ｂ)の�Uの補助簿に記入されていないその他の期中取引高の仕訳をする。

4.期首貸借対照表の金額に、期中取引高を合算して、合計試算表を作成する。その際、チェックした科目の金額は二重記入されているため加算しない。

5.合計試算表の貸借が一致しているか確認する。

6.合計試算表の勘定科目別の貸借差額を、残高試算表に記入する。そして、残高の貸借が一致しているか確認する。

　試算表の期中取引はボリュームがありますが、仕訳は比較的易しいので、確実に仕訳処理できれば高得点が望めます。

　練習問題は必ず解いておくことをお勧めします。　

　この第１８章で簿記３級の学習範囲は終了しますが、この章は、試験範囲の約６割が出題されますので、例題や練習問題は必ず解いておくことをお勧めします。


1.決算と決算手続
　
　第６章で既に出てきましたが、決算とは、期末に総勘定元帳の記録を整理し、帳簿を締切って損益計算書と貸借対照表を作成するまでの一連の手続を言います。

　決算手続は、次のような手順で行われます。

　これも以前出てきました。

　1.試算表の作成

　2.棚卸表の作成と決算整理手続

　3.精算表の作成

　4.決算振替手続

　5.元帳の締切り

　6.財務諸表の作成

　この中で検定試験に主に出題されるのは、試算表・精算表・財務諸表の作成問題です。

　試算表作成問題は、日々の取引の正確な仕訳処理が重要ですし、精算表や財務諸表は、決算整理手続に基ずく決算整理仕訳が重要になります。

　　

　商工会議所のホームページには、簿記検定の受検申込情報が出ています。

　11月に受験される予定の方は、下記検索ページから確認しておきましょう。

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　いつものことですが、東京23区や横浜で受験される方、東京・横浜の商工会議所は特に申し込み締め切りが早いためご注意下さい。

　申込を忘れるとどんなに勉強しても合格は出来ませんよ・・・


　簿記3級の学習も財務諸表と過去問を残すのみとなりましたが、学習は順調に進んでいるでしょうか。

　簿記は『仕訳に始まり仕訳に終わる』と言われているように、勘定科目の理解と仕訳ができれば半分以上は出来たようなものです。

　最後まで頑張って合格を勝ち取りましょう。


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　伝票会計制度は、伝票に取引の原始記入(起票)を行い、この伝票記入に基づいて総勘定元帳に転記するものです。

　伝票には、入金伝票、出金伝票、振替伝票の他、売上伝票、仕入伝票があります。

　入金伝票は、現金の受入れを、出金伝票は、現金の支払いを記入する伝票であり、振替伝票は、入出金以外の取引を記入する伝票です。(３伝票制)

　又、商品の売上と仕入取引を記入する場合に、売上伝票、仕入伝票を使う場合があります。(５伝票制)

　３伝票制においては、１つの取引が入出金取引とそれ以外の振替取引(一部振替取引と言う)とから成る場合があります。

　一部振替取引の起票方法には、取引を分解して起票する方法と、取引を擬制して起票する方法の２つの方法があります。

　伝票会計は、仕訳の意味が分かればできますが、起票した伝票が意味している取引を推定できるようになることも重要です。

費用となる税金

　事業に関する税金で、固定資産税、登録免許税、印紙税などは費用となる税金であり、これらの税金を納付した場合、租税公課勘定の借方に記入して処理します。

　又、固定資産税勘定など、独立した勘定科目を使用することも認められます。


費用とならない税金

　所得税、住民税(道府県民税・市町村民税)などの、個人事業主が事業から得た利益(事業所得)に対して課される税金は、費用とならない税金であり、これらの税金を事業資金の中から納付した場合は、引出金勘定(又は資本金勘定)の借方に記入して処理します。
　　
　ここでは出てきませんが、従業員を使用している場合、給料の中から、源泉所得税や社会保険料などの従業員負担分を預かった場合は、納付するまでの間、従業員預り金勘定(負債)などで処理することになります。

　尚、所得税、法人税、印紙税などの国が課す税金を国税と言い、住民税、事業税、固定資産税などの地方公共団体が課す税金を地方税と言います。
　

消耗品費の処理

　消耗品は、事務用品などの比較的金額が小さく、短期的に消費されるものを言いますが、そのうち、当期中に消費される分を消耗品費(費用)として処理し、又、未消費分は、消耗品(資産)として処理します。

　消耗品の会計処理方法には次の2つの方法があります。

　(1)購入時に消耗品勘定で処理し、決算において消費分を消耗品費勘定に振り替える方法

　(2)購入時に消耗品費勘定で処理し、決算において未消費分を消耗品勘定に振り替える方法

　消耗品も、決算時に修正するので決算整理事項の1つであり重要です。


　これまでも、決算整理事項は重要であることを指摘してきましたが、今までに出てきたものを整理すると、

・現金過不足の処理

・貸倒引当金の設定

・売買目的有価証券の評価替え

・固定資産に係る減価償却費の計上

・収益及び費用の見越し・繰延べ

・引出金の整理

・仮払金・仮受金などの未決算勘定の処理

・消耗品の処理

　これらは、決算時に設定・修正処理されたり、他の勘定に振替処理されたりします。

　各勘定科目を再度確認しておくことをお勧めします。
　

収益と費用の種類

　収益と費用に属する勘定は、テキスト138頁のようなものがあります。

　第7章以降の例題や練習問題を解いてきた方は分かると思いますが、勘定科目はほとんど今まで出て来ています。

　収益は貸方に、費用は借方に発生(記入)と言う事が分かれば仕訳はできます。


収益及び費用の見越し・繰延べ

　企業の一会計期間における経営成績を明らかにするためには、一会計期間の収益と費用を対応させなければなりません。

　しかし、中には、契約により一定期間にわたって用役の授受が継続的に行われているものがあります。

　そのため、当期純利益を正しく計算するために、決算日現在において、用役提供事実に照らし、収益及び費用の金額を修正する手続きが必要となるのです。

　この手続きを収益及び費用の見越し・繰延べと言います。

　収益及び費用の見越し・繰延べの仕訳は次の通りです。

(1)収益の見越し：(借)未収収益(資産)××　(貸)収　　益　　　××

(2)費用の見越し：(借)費　　用　　　××　(貸)未払費用(負債)××

(3)収益の繰延べ：(借)収　　益　　　××　(貸)前受収益(負債)××

(4)費用の繰延べ：(借)前払費用(資産)××　(貸)費　　用　　　××

　未収収益、未払費用、前受収益、前払費用は経過勘定項目とよばれ、資産・負債として翌期に繰り越されますが、翌期首に再振替仕訳を行って、再び費用又は収益の諸勘定に振り戻されることになります。

　収益及び費用の見越し・繰延べは決算整理事項のため必ず試験に出題されます。

　何度も言いますが、決算整理事項は必ず出題されるので例題と練習問題で必ず確認してください。

資本金

　個人企業の場合、貸借対照表における純資産(資本)は資本金勘定で処理します。

　資本金勘定には、店主からの資本の元入れ及び追加出資、店主による資本の引出し、及び、当期純利益(又は当期純損失)を記入します。


引出金　

　資本の増減取引は、原則として資本金勘定で処理しますが、資本の引出しが頻繁に行われる場合には、引出金勘定を設けて処理する場合があります。

　引出金勘定は資本金勘定に対する評価勘定(控除勘定)であり、期末残高は、決算において資本金勘定に振り替えることになる決算整理事項の一つです。


　現実には、個人企業が青色申告を行う場合の税務申告書の貸借対照表には、資本金勘定も引出金勘定もありません。

　これに代わるものとして、元入金、事業主貸勘定、事業主借勘定で処理するのですが、考え方は同じです。